親との時間（以下「当アプリ」）がお客様（以下「ユーザー」）に提供するサービス（以下「本サービス」）は、親との時間利用規約（以下「本規約」）に従って提供される。本規約には、本サービスの提供条件および親との時間事務局（以下、「当事務局」）とユーザーとの間の権利義務関係が定められている。ユーザーは、本サービスの利用に際して、本規約に同意する必要がある。本サービスを利用することでユーザーは本規約に同意したとみなされる。
第1条 適用
1.本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.本規約の内容と、前項のルール等その他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用される。
第2条 定義
本規約において使用する用語を、以下のとおり定義する。
- 当事務局ウェブサイト：ドメインが「oyatonojikan.com 」である、当事務局が運営するウェブサイト
- 当事務局アプリケーション：Apple Inc. または iTunes 株式会社が運営する「App Store」上で配布されるスマートフォン向けアプリケーション「親との時間」（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のアプリケーションを含む。）
第3条 サービスの概要
1.本サービスの機能（以下「本機能」）は、次の各号のとおりである。なお、本機能は、ユーザーの同意なく当事務局が定め、変更することができる。なお、対象端末であっても、機種によっては一部の本機能を利用いただけない場合がある。
- ユーザーがユーザー自身、親族または関係者をメンバー登録し、誕生日また年齢を登録して一覧表で閲覧できる機能
- ユーザーがカレンダーに予定を登録する機能
- ユーザーが本サービス上で書き込み、修正、閲覧できる機能
- 予定のリマインダーを受信する機能
- 当事務局からのお知らせおよび通知する機能
- その他当事務局が別に定める機能
2.本機能およびその利用の諸条件は、当事務局が自由に設定でき、本サービスを通じて取得されるユーザーの利用状況（ご利用履歴）、曜日や時間帯、天候、その他諸条件により日々変動し、またユーザーによって異なる可能性がある。
3.本サービスの利用に必要な通信機器、通信手段および電力などは、ユーザーの費用と責任で用意しなければならない。
4.当事務局は、本サービスに当事務局または第三者の広告を掲載することができる。本サービス内で広告を行う広告主との取り引きは、ユーザーと当該広告主の責任で行われるものであり、当該取り引きに関連してユーザーに生じた損害について当事務局は一切の責任を負わない。
第4条 利用停止及び登録抹消
当事務局は、ユーザーが、本規約に違反する行為を行った等、当事務局が本サービスの利用契約の継続を適当でないと判断した場合、事前に通知または催告することなく、当該ユーザーの利用停止措置又は登録抹消措置を行うことができる。
第5条 利用終了
ユーザー登録の抹消または本アプリケーションのアンインストールをもって、ユーザーの利用終了とみなす。ただし、利用終了前にユーザーが当事務局に負担した義務は、利用終了後も存続する。
第6条 ユーザーの責任
1.ユーザーは、ユーザー自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してユーザーが行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負う。
2.ユーザーは、本サービスの使用によって万一、第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、当該ユーザーの費用と責任において問題を解決するものとともに、当事務局に何等の迷惑または損害を与えないものとする。本サービスの使用によって当事務局または第三者に損害を生じさせた場合、当事務局、第三者に対して、当該損害を賠償するものとする。
3.当事務局は、当事務局アプリケーション上で登録された予定その他のデータが消失しないことを保証しない。ユーザーは、バックアップをユーザー自身で行なう必要がある。当事務局はバックアップを行う義務を負わない。
第7条 禁止事項
当事務局は、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当事務局が判断する行為を禁止する。当事務局は、ユーザーがこれらの行為を行ったと判断した場合、当該ユーザーに対する事前の通知なしに、当該ユーザーの利用停止 、登録抹消、カレンダーの停止、修正その他当事務局が必要と判断する措置を講じることができるものとする。この措置により、ユーザーに損害または不利益が生じたとしても、当事務局は責任を負わない。
- 本規約に違反する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 知的財産権、肖像権、プライバシーの権利等を侵害する行為
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスする行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等にコンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報を送信する行為
- その他、当事務局が不適切と判断する行為
第8条 本サービスの停止等
当事務局は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できる。当事務局は、本条に基づき当事務局が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わない。
- 本サービスに係るシステムの点検または保守作業を行う場合
- 停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- コンピューター、通信回線等が事故により本サービスの提供ができなくなった場合
- システム障害やハッキング等によりサービスが運営できなくなった場合
- その他、当事務局が停止または中断を必要と判断した場合
第9条 本サービスの変更・終了
当事務局は都合により本サービスの内容を変更または提供を終了することができる。
第10条 免責事項
1.当事務局は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・価値・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことについて何ら保証するものではない。
2.当事務局は、本サービスの利用によりユーザーが被った損害については、一切の責任を負わない。当事務局アプリケーションに発生した不具合、エラー、障害などにより本アプリケーションが利用できないことによって引き起こされた損害、および当事務局またはユーザーに対するテロ、犯罪行為、不法行為等によって引き起こされた損害についても同様とする。
3.当事務局は、ユーザーの通信や活動に関与しないものとする。万一、ユーザー間の紛争があった場合でも、当該ユーザー間で解決するものとし、当事務局はその責任を負わない。
4.当事務局は、ユーザーによって投稿されるログ等の情報を監視したり、保存したりする義務を負わない。
5.本サービスのユーザーの端末に保存された情報の一切の管理責任はユーザーにあり、当事務局は、端末の紛失、盗難、ハッキングその他の事象により引き起こされた損害については、一切の責任を負わない。
6.本規約が消費者契約法第２条３項の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、当事務局の債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとする。この場合において、当事務局は、当該ユーザーが直接被った損害を限度として損害賠償責任を負うものとする。ただし、当事務局に故意または重大な過失がある場合を除く。
第11条 本サービスの権利帰属
1.当事務局ウェブサイトおよび当事務局アプリケーションに含まれているコンテンツ（投稿コンテンツを除く）および個々の情報、商標、画像、広告、デザイン等に関する著作権、商標権その他の財産権は、当事務局もしくは当該コンテンツ等を創作した著作者または著作権者に帰属する。
2.本サービスおよび関連して使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を含む。ユーザーは、当事務局および著作権その他の財産権を有する第三者から利用・使用を許諾されている場合、および、法令により権利者からの許諾なく利用または使用が許容されている場合を除き、本サービスおよび関連して使用されるすべてのソフトウェアの内容を複製、編集、掲載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳その他あらゆる利用または使用を行ってはならない。
3.ユーザーが前項に違反する行為によって被った損害については、当事務局は一切の責任を負わない。また、ユーザーがこれらの行為によって利益を得た場合、当事務局はその利益相当額を請求できる権利を有する。
第12条 利用者情報の取扱い
1.当事務局による利用者情報の取扱いについては、別途当事務局プライバシーポリシーの定めによる。ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当事務局がユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとする。
2.当事務局は、ユーザーが当事務局に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当事務局の裁量で、利用および公開できる。
第13条 アンケート
1.当事務局はユーザーに対して、本サービスのサービス向上のためアンケート等を随時実施することが出来るものとする。
2.ユーザーによるアンケート等の回答内容に関する著作権を含む知的財産権およびその他一切の権利については、ユーザーが当事務局に回答を送信した時点をもって当事務局に移転するものとし、その利用目的については当事務局プライバシーポリシーに定める取り扱いに準ずるものとする。
3.ユーザーは当事務局に対し、アンケート等の回答のため、当事務局または広告主に提供したデータが第三者の著作権、肖像権その他いかなる権利も侵害するものでなく、かつ、合法的なものであることをそれぞれ保証する。
9.万一提供したデータについて第三者から権利の主張、意義、苦情、損害賠償請求等がなされ、あるいは当事務局に損害が生じた場合、当該紛争または損害を発生させたユーザーは、当事務局が処理に要した費用を負担し、かつ損害を賠償するものとする。
第14条 規約の改変
当事務局は、本規約を変更でき、本規約を変更した場合にはユーザーに対して当事務局ウェブサイトまたは当事務局アプリケーションにおいて変更後の本規約の内容を掲載する。本規約の変更は、変更後の本規約が掲載されたときに効力を生じるものとする。当該掲載後、ユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなす。
第15条 連絡・通知
本サービスに関する問い合わせや本規約の変更に関する通知、その他当事務局からユーザーに対する連絡または通知は、当事務局の定める方法で行う。
第16条 利用契約上の地位の譲渡等
1.ユーザーは、当事務局の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転その他の処分をすることはできない。
2.当事務局は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡（事業譲渡、買収、合併、会社分割等を含むがそれらに限定されない）した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡でき、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したとみなす。
第17条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能であると判断された場合であっても、本規約の残りの規定および部分は、継続して完全に効力を有する。
第18条 準拠法および管轄裁判所
本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とする。本規約またはサービス利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所とする。
親との時間事務局
令和7年2月13日 制定
